厚生労働省では、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定) を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。
また、平成30年1月、モデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」
という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました(第14章第67条) 。

実際2018年になり多くの企業が従業員規則を見直して、副業を容認する求人広告では「Wワーク(ダブルワーク)OK」の記載を多くみかけるようになっています。これまでにもダブルワークの副業者は存在していますが、仕事の形態はパート、アルバイトとして就業している人の割合が高く。時給1000円の仕事で1日5時間、月に10日のアルバイトをして、月収5万円になるというイメージです。

しかし、本業+アルバイトで2つの仕事を掛け持ちすることは、体力的な負担が大きく、
稼げる金額にも(時給×労働時間)の限界があるため、推奨できるダブルワークとは言えません。

理想的な副業は、自分の好きな分野でスモールビジネスを立ち上げ、売上げを伸ばしていくことです。
そして、副業による事業は月10万円前後の収入が継続に稼げるだけでも“成功”といえるため、スモールビジネスとして手掛けられる
「キッズプログラミング教室」はまさに理想的な副業です。

子ども向けロボットプログラミング教室の開業モデル

子ども向けのロボットプログラミング教室は、学習塾に次ぐ教育ビジネスの新業態として注目されていて、国が推進する小中学生向けプログラミング教育の推進ともマッチして、各地域で急速に増えてきています。

プログラミングを本業としているエンジニアであれば、副業でもシステム開発の案件をネットから探すことができますが、しかし、週末まで納期に追われる仕事をするのはストレスも大きいです。
それよりも楽しみながら行えるのが、子ども向けプログラミング教室の講師業です。

eラーニングの様々なコンテンツを提供するイー・ラーニング研究所が、子どもの親を対象にしたアンケート調査では、学ばせたい習い事ランキングの1位が「プログラミング」となっている。2020年以降には、プログラミングを小学校の必須科目にすることが検討されているが、英語と同様に、できるだけ早く経験させることが才能開発に繋がります。

子ども向けのプログラミング教室は、学習塾に次ぐ教育ビジネスの新業態として東京、大阪、名古屋などを中心に広がっており、
講師役の人材は、業務委託方式で募集されているケースが多く、1時間あたりの報酬は2,000~3,000円が相場のようです。
週末のみの仕事でも、月額数万円の副収入を得られますが、さらに、やり甲斐を求めるのであれば、自分で教室を開業する道もある。

総務省では、平成28年度から「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」プロジェクトを立ち上げていることも追い風で、小中学生向けのプログラミング教育を行う事業者が、自治体や学校と連携しやすいようにしています。

※総務省が推進するプログラミング教育のイメージ

小中学生向けプログラミング教室として人気なのが、ロボットを組み立てながら、動作の制御をプログラミングできるカリキュラムである。「Artec Robo(アーテックロボ)」は全国の小中学校にも採用されているロボットプログラミングの教材キットで、ブロックと電子パーツで簡単にロボットを組み立てることができ、MIT(マサチューセッツ工科大学)メディアラボが開発した「Scratch(スクラッチ)」という子ども向けのプログラミング言語で、ロボットをコントロールするプログラムを作成することができます。

Japan Business News  より引用