一般財団法人 日本パソコンスクール協会では、次世代のスクール経営を構築していくために、多角的な視点から様々なビジネスモデルを研究してまいりました。  

既に日パ協の会員様がやられている、「学習塾」、「フィトネスクラブのカーブス」、「24時間フィトネス」、「コインランドリー」、「リサイクルビジネス」、「飲食系の専門店のタピオカ、高級食パン店」など、全国を飛び回りながら、それぞれのビジネスオーナー様から直接ヒアリングをしてまいりました。 
 そして、様々な業種などを検討した結果、パソコンスクールの教室を使えるビジネスに直結したものが、これからご紹介する「ドローン資格」ビジネスです。

   ◆ドローン業界の概要(JNEWSより引用)

   日本でドローン(無人飛行機)に関する法的ルールが整備されたのは、2015年12月(航空法の改正)のことで、ドローンを飛ばすための条件やエリアの棲み分けが行われるようになった。それに伴い、正式な申請手続きをして、ドローンビジネスに参入する企業は着実に増えてきており、航空法改正後の2年間で、国土交通省に対して提出されたドローンの飛行許可申請は31,700件以上ある。
飛行の目的では、空撮・測量・インフラ点検が全体の6割近くを占めている。

産業用途で成長するドローンビジネス 

飛行申請をする企業や団体にとっても、ドローンビジネスは模索中の段階だが、建設現場の空撮や測量、ビルの屋上・太陽光発電などの保守点検などでは、事業化の目処が立ち始めている。
  その中でも、ドローンによる測量サービスでは、カメラによる空撮映像や、レーザー測距による位置情報の点群データを収集して、ソフトウエアが分析加工することにより、現場の3D図面を自動作成することが可能になる。
それにより、建設や土木の現場では、従来よりも正確な工事計画を立て、工期の短縮や総工費の削減にも役立てることができる。 ドローンによる土木測量は、国が発注する公共工事の仕様として標準化されることが確定的となっており、国土交通省の下部組織にあたる国土地理院が、測量精度を均一に保つための基準となるマニュアルの作成を進めている。

  また、

【成長するドローン測量ビジネス】 
 産業用ドローンの中でも、既に実用化が進んでいるのが測量分野である。
ドローンで空中から撮影した動画(連続写真)から、ソフトウエアが3D図面を自動作成する技術は確立してきており、建設や土木工事、災害対策として危険箇所の調査にも活用されはじめている。 測量用として使われるドローンは、バッテリーを複数搭載して長時間の飛行を可能にしたものや、高解像度の一眼レフカメラを装着できるもの、さらにレーザースキャナーを搭載して、無数の3D座標点(点群データ)を計測できるものが採用されている。

【広がる農業ドローン市場】
 私たち、一般財団法人 日本パソコンスクール協会が考えているのが農業ドローン市場です。
 マルチスペクトルイメージ型 ドローンを使って 圃場全域の植生まで健康状態を調べ、さらには雑草や害虫被害、土壌の状態なども測定してくれるドローンです。
農家を対象に、ドローンパイロット資格取得と、マルチスペクトルイメージ型ドローンのアプリの操作を学習できる講座を開講する事業です。

この事業に興味のある教室様は、事務局までご連絡ください。